経営革新支援法
経営革新計画の承認を大阪府より頂きました。
(平成19年8月)

経営革新計画のテーマ：
新タイプ福祉施設として期待される介護専用型高齢者専用賃貸住宅の開発と展開

　現在福祉施設は、供給がおおきく不足しており、入所希望者は多数にのぼる。医療制度・介護保険制度の改変とともに、総量規制が行われ、以後、施設の新設はきわめて稀になる。多数の「医療難民・介護難民」が予測されている。2006年、新しく「高齢者専用賃貸住宅」制度が出来たが、単なる登録制度である。だがこれに介護サービスが付けば事実上の民間版の特養ホームとなる構想(安心ハウス構想)がある。実現すれば、新タイプの施設と期待される。全国的にも開発例は希少であり、開発と運営のノウハウは確立されていない。
　当社は、独身寮を取得改修して、このケア付、介護専用型高齢者住宅を開発する、あるいは用地を取得し建設する、あるい他社建設物件のマスターリース・サブリース形式により契約、オペレーターとして運営する。
　 また、他社オーナーによる介護専用型高齢者専用賃貸住宅の運営管理受託、介護サービス提供事業者としてオペレーション・チームを派遣する事業を行う。
　 その運営にあたって、24時間365日体制を構築するため、その運営手法を鋭意開発しながら、ＩＴを活用し、中央センターを設け、複数の高齢者住宅のネットワークを構築することにより、居住者の安心・安全と、運営にあたっての危機管理体制を構築、システム化する。介護専用型高齢者専用賃貸住宅は全国に開発類例がまだ少ないが、複数の高齢者専用賃貸住宅の統括管理システム、ネットワーク化は類例がない。当社は介護専用型高齢者専用賃貸住宅のオーナーとしてだけではなく、他社高齢者専用賃貸住宅の介護サービスにおけるオペレーション専門会社としても展開するものである。事業性も高く、地域への貢献としての社会的意義も大きい。それにより事業規模の拡大と雇用創出に向けて、当社の経営革新を推進する。