- どのような法的規制があるのか?
- どのようなニーズがあるのか?
- その背景と成り立ちは?
- 業界の状況は?
- 建物設計の留意点は?
- 法的な整備基準・建築基準は?
- 間取りや設備は?
- どのくらいの規模なら採算にのるのか?
- どのようなマスターリース契約になるのか?
- 収益構造はどうなっているのか?
- 土地がある場合の投資額は?
- 「実質利回り」はどうなるのか?
- どのような立地なら可能なのか?
- 家賃収入は、どの程度か?
- 介護報酬はどの程度支払われるのか?
- 診療所が高齢者専用賃貸住宅を開設する場合は?
- 求人・雇用・教育はどうなるのか?
- 集客・運営はどうするのか?
- どのくらいの規模なら採算にあうのか?
- 介護サービスとは何か?
- スタッフの種類と数、そしてどう運営するのか?
- 介護報酬をどう請求するのか?
- 医療との連携はどうなるのか?
- 地域の行政との関係はどうするのか?
高齢者専用賃貸住宅 の開設にはさまざまな専門ノウハウが必要になります。土地・地域ごとに、すべて条件は違います。 立地を判断させて頂き、必要ならば設計士・建設会社もご紹介いたします。私たちは、自社でも高齢者専用賃貸住宅を運営しておりますが、介護事業者です。その現場のノウハウをすべてご提供いたします。 高専賃設立は、急にブームになりました。じっさい、設立は簡単です。土地を用意し、建築資金を用意すれば誰にもできます。 ところが「運営は設立の千倍難しい」とお考えください。介護スタッフをあつめ、教育訓練し、すべての方が何らかの問題をお持ちの入居者の医療・介護ニーズ、クレーム、家族問題などを処理し、さまざまな突発自体が頻発する中で、24時間365日つつがなく運営するのは、じつに至難です。また介護保険による収入を組み立て、請求するのは専門知識が必要です。
ほとんどの新規参入の事業者が、ここでつまずきます。実際の運営は、地域の状況を熟知し、あるいは調査ノウハウがあり、医療と緊密な連携をとり、重介護に対応できる専門介護会社、高専賃の専門運営会社でないと、「集客」「運営」の知識は持っていないとお考えください。設計事務所や現場未経験の自称コンサルには、とても無理な世界です。サービス付き高齢者住宅事業は、投資して建てればよい大家業とは違い、人間が人間を全面的にサービスする、究極のサービス業なのです。簡単ではありません。その事業「自立」のお手伝いをします。
弊社のような
実際にホーム所有・運営を行っている
コンサル会社に委託するとは、「その会社がトライ&エラーを重ねながら、長い年月をかけて蓄積してきたノウハウ、業務システム、開発したソフト、書式を、そして高い授業料を払った失敗体験も含めて、すべてをパッケージ商品として一括購入する」ということです。とうぜんにそれなりの費用が発生しますが、これは新規参入事業者が「自立」する最短距離であり、もっともロスのない成功率の高い起業手法です。
1.事前相談
2.開設相談
【開設に関する具体的な相談】
3.基本計画策定業務
【市場調査からコンセプトの立案、事業収支等の事業計画の骨格となる基本計画を策定】
| 市場調査 |
地域・立地調査
地域高齢者住宅市場
地域介護保険供給状況
地域医療網情報・ニーズ調査 |
| 基本コンセプト |
建設・設備計画コンセプト
介護指針計画コンセプト
適正規模想定・関連サービス 事業方式検討 |
| ソフトサービス基本構想 |
介護サービス・人員計画
食事サービス ・委託計画
健康管理サービスおよび医療連携
日常生活サービス体制の構築
求人・待遇・スタッフ教育体制 |
| 長期事業収支シミュレーション |
金融機関向け短・中期収支計画
初期投資額 の策定
ランニングコストの試算
投資資金と利益率その他
5年10年15年25年30年計画策定 |
4.実施計画策定業務
【基本計画で策定した内容を、より精査し詳細にわたり実施計画として策定します】
| 実施運営計画 |
基本理念
入居規定
全体サービス構成
地域広報活動 |
| 実施・長期事業収支シミュレーション |
| 什器備品リスト作成 |
| 委託、提携先選択・調整 |
| 入居契約書等、関係書類作成 |
| ホーム届出等、対行政提出書類作成 |
5.開業コンサルティング
【入居者募集やスタッフ研修等、オープンまでの一連の業務】
| 募集業務 |
募集戦略・広告代理店選定 広告ツール・媒体計画アドバイス 募集スタッフ教育 |
| 運営業務 |
運営スタッフ教育・研修アドバイス
運営スタッフマニュアル
●ホーム運営ソフトの提供
●日常マニュアル、緊急マニュアル
●収入=介護保険の活用と展開
●介護保険給付管理業務の指導
●各種書式の提供
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6.自社開発 ホーム運営ソフトの提供
| 基本情報 |
基本情報・入居情報・緊急情報
介護保険情報・緊急通報情報
家族情報・医療情報・介護サービス情報 |
運営業務(情報共有)
属人主義でなく、企業による全情報の把握 、担当者ミス防止および離職時の情報の保全、行政向け書類の効率的作成 |
介護サービス提供記録情報・処遇注意情報
行政向け等 介護サービス計画表作成
生活歴、個別介護要点情報
担当者・連絡事項
緊急時警察通報書作成
その他、ホーム運営各種情報
スタッフの雇用および管理情報
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| 弊社の日々の介護保険業務を、出版社の依頼により「本」にしました |
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サービス付き高齢者住宅・住宅型有料老人ホームは、家賃収入と介護保険収入が2つのおおきな収入源です。しかし、その介護報酬の請求業務は、またホームにおいて報酬の発生するサービスをどう組み立てるかは、非常にむつかしい仕事であり、各社なりの工夫とノウハウがあります。とくに「給付管理」が大変です。
そのノウハウを一冊にまとめて、東京の「彩流社」より刊行しました。書店で販売されています。 |

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