高齢化社会での「住」は  
     
    高齢化社会において「在宅介護」には限界があります。住居と生計を別にしている親子関係、この核家族の時代において、世代間による介護は、基本的に無理があります。
日本の高齢化社会のめざすべき方向も、また政府担当者や福祉関係者が目指す方向もデンマークやスウェーデンのような形です。高齢になれば、ケアも整ったシニアリビングに移り、そこで夫婦で暮らす、という形です。
今までの日本の「住」は、@独身時代はワンルーム、A結婚して2DK、B30代でローンを組んで「持ち家」という仕組みでした。これで「あがり」と考えられました。しかし高齢化の進展により、さらにC持ち家を処分して「シニアレジデンス・高齢者住宅」に入るという仕組みが必要です。政府も「住み替え」促進策をとろうとしています。日本社会が、時代の必然として「変革」すべき時期であり、欧米のようにCの形に移行すべき時期です。Cは時代の要請です。

日本でも独居高齢者の比率が年々高くなっていますが、高齢者のもっとも求めるニーズは「安心・安全」です。これはどのアンケート結果にもそう出ています。
小泉内閣において、「安心ハウス構想」が提唱されました。自宅を処分し、高齢者専用のマンションに入る、そのマンションには介護事業者がテナントとして入り、その介護サービス、生活支援サービスをいつでも受けられる、という構想です。
高齢者専用賃貸住宅は、じつにこの「安心ハウス」にあたります。