マリアヴィラが朝日新聞に掲載されました 　 　 　 　 　 　 2月9日土曜日の朝日新聞夕刊にマリアヴィラが掲載されました。守口マリアヴィラの写真もカラーで載りました。 以下の内容です。 生活保護でも入居可能　格安有料老人ホーム続々 2008年02月09日 　「高値の花」だった有料老人ホームの価格破壊が起きている。１カ月の利用が１０万円前後と生活保護の受給額で入れるホームが相次ぎ誕生。療養病床の削減が進む中、行き場のない高齢者の受け皿のひとつとなっているが、介護の専門家からは質を懸念する声も出ている。 　茨城県かすみがうら市の「ハートワン神立」。０７年６月にできた介護付き有料老人ホームだ。認知症や体の不自由な高齢者約４０人が暮らす。個室は１９平方メートル。生活保護受給者の場合、入居金２０万円、食費、家賃などの総額は月９万円だ。 　入居者は自宅や病院から出ざるを得なくなった人が多い。自宅で介護放棄状態だった認知症の８８歳女性。ケースワーカーが気付き、生活保護を受けてここに来た。 　運営する建設会社によると、入居者の８割が保護受給者。茨城県内で同様のホームを三つ持つ。 　格安ホームが集中するのは北九州市周辺だ。ホームページで明らかにしているだけで３０以上。その一つ若松区の「大正館」は３年前、建設会社がつくった。入居金１２万円、月額８万８千円だ。 　国は社会保障費を抑えるため、長期入院が多い介護型療養病床（約１１万床）の全廃を決定。自治体や病院はその受け皿づくりに悩む。大正館でも入居者の７割は行政からの依頼だ。 　いずれも職員数や居室の広さなど国の基準を満たす。通常のホームは入居時に数百万円必要だったり、最低でも月１５万円かかったりするが、「格安」にできるのは、徹底した建設費と営業費の削減だ。建設会社が主体だと、業者の利益分が浮くため初期投資は通常の約７割。自治体が入居者を紹介するので、営業コストなしに満室を保てる。 　だが、介護保険財政の悪化で一昨年、有料老人ホームの規制が始まったため、最近増えたのが介助付きの格安賃貸住宅。介護職員は常駐せず、入居者は必要に応じて訪問介護や訪問診療を使う。 　訪問介護事業などを行うエールシステムズは昨秋、大阪府守口市、京都市で生活保護受給者向けの高齢者専用賃貸住宅を立ち上げた。月約１１万円から。今年は３施設約３００室を新築する。 　さいたま市のＮＰＯ「全国福祉会」も、同様の住宅８棟（２２５室）を持つ。入居者の８割近くが生活保護を受ける。 　受給者なら、医療、介護費は保護費から出る。自己負担がないため、介護サービスを上限まで使うことが多い。ある経営者は「自社グループの事業者を使えば、住居費を下げても利益は出る」。 　これらの動きに対し、厚生労働省は「適切な運営をしているなら、低所得者にも対応したサービスは評価できる」。 　一方、介護職の人件費を考えると低価格を維持できるのか懸念も。立教大学の服部万里子教授（高齢者福祉論）は「障害が重くなっても最後まで見られるのか不安。運営に目を光らせるべき行政が、入居者を紹介している状態ではチェックは期待できない」と話す。 以上の記事です。 ただ、マリアヴィラは「生活保護受給者｣専用ではなく、生活保護・厚生年金・その遺族年金でも入いれる格安の料金体系だということです。 記事のとおり、介護保険を活用することで、庶民には「高嶺の花」だった老人ホームが、普通の人でも、年金の範囲で安心して入れる形が創れたということです。 　いわば「価格破壊」、老人ホームの「ユニクロ版」でしょうか。だからといって、介護を中心に据えていますので、サービスの質が下がるということは有り得ません。 　このような形のシニア・ホームの形は、社会にとっても非常に意義のあることだと自負しております。ここに、私どもの仕事の意味があると考えております。