高専賃の役割 　 　 　 　 　 　 　高専賃（高齢者専用賃貸住宅）の運営大手でコンサルティングも手がけるＮＲ社が４月民事再生法適用の申請をしました。 　同社は元々、共同住宅の建設工事・不動産管理などを手がけていたが、２００５年に高専賃が制度化されたのを契機に、全国の建設会社・不動産会社と業務提携をし高専賃運営のノウハウを提供するコンサル事業を展開して来ました。 　実は、私も同社のＦＣである高専賃を見学したことがあります。 　正直その時の感想は「不動産屋さんの三等地活用」でした。住宅地に使えない土地に高齢者を無理やり？　押し込んだ様な印象をもっています。 　 　高齢者が更に増える一方、高齢者施設の総量が制限される中、高専賃のニーズは今後間違いなく高まると思います。しかしより重要なことは高齢者の生活を理解した「ソフト」だと思います。 　ＮＲ社は元々が建設・不動産畑なので「入居者を集めたり管理する能力はたけていたが、一方で入居者の介護・食事の提供についてノウハウがなかった」との指摘があります。 　高専賃の品質に問題があれば入居率が低迷するのも当然のこと。特に直営物件の家賃収入が低迷し、コンサル物件の入居状態も悪化しコンサルフィーを下げざるを得ず、結局事業収益が悪化したとのことです。 　法律の改正により、医療・介護が在宅へ誘導されているのは周知の事実です。在宅の受け皿として高専賃が有効な受け皿であることも間違いなく、世間も他業界も高専賃には注目しています。 　今回のＮＲ社の倒産や同業他社の実例を見る中、「あるべき高専賃」が段々見えてきました。それは「より医療に近い高専賃」です。「終の棲家」として重介護に対応する能力がもとめられています。昨年医療法人に高専賃の所有が認められましたが、医療能力を確保した高専賃こそが「高齢者が安心して入れる・家族も安心できる受け皿」かも知れません。 　今回の出来事を契機に高専賃事業の方向性が明確になった様な気がします。特に２０１２年までには療養病床も廃止されます。高専賃運営における医療対応能力の確保、医療機関との緊密な連携がマリアヴィラ運営の重要な柱になることでしょう。機械浴槽などの重介護対応設備、看護師の常駐、後方支援病院との提携、組織的な往診専門クリニックとの24時間連携など、マリアヴィラも体制整備を深めつつあります。 　遺族年金の方でも入れる料金体系であり、かつ「重介護高専賃」としてのマリアヴィラを構築したいと考えています。それが社会の「要請」であり、マリアヴィラの存在意義です。